土地やマンション・一戸建てなどの建物の不動産売買では、所有権の移転や抵当権の設定・抹消などの不動産登記手続きが必要です。
登記手続きは法務局に登記申請書を提出することによって手続きを進めますが、自分で行うべきか司法書士に依頼すべきか悩んでいるという人も多いのではないでしょうか？
この記事では、登記申請書とはどんな書類なのか、提出方法と必要書類、申請を司法書士に依頼するメリットとデメリットを徹底解説します。
登記申請書について詳しく知りたい人は参考にしてください。
登記申請書とは？
不動産を購入または売却した際に、登記申請書を作成して不動産を管轄する法務局に提出するように不動産会社にいわれたものの、何をどうすればいいのか分からない人も多いと思います。
登記申請書を作成しなかった場合、不動産売買を速やかに進行できない、後でトラブルに巻き込まれる可能性があるため、事前に登記申請書とは何なのかを把握しておくことが大切です。
登記申請書について詳しく説明していきます。
・登記申請書は登記手続きを行う際に必要な書類
所有権の移転（登記名義人の変更）、抵当権の設定登記・抹消登記など、登記された情報を変更、新規に登記する際には登記申請を行う必要があります。
登記手続き時には、登記申請書（申請書類）と必要書類（添付書類）を提出します。
登記を行う原因によって必要書類が異なるので、事前に何を用意する必要があるのか確認しておくことが大切です。
登記申請は登記の専門家である司法書士に依頼することも可能ですが、自分で行うことも可能です。
不動産の登記申請書の提出方法と必要書類
不動産の登記申請書の提出をスムーズかつ不備なく行うには、登記申請書の提出方法と必要書類を事前に確認しておくことが重要です。
登記申請書の提出方法と各登記手続きの必要書類と費用について詳しく解説していきます。
●登記申請書の提出方法は3種類
登記申請書の提出方法は、以下の3種類です。
・法務局に足を運ぶ
・郵送で手続きをする
・インターネット上で提出する
・法務局に足を運ぶ
まずは、必要書類を事前に用意して法務局で直接手続きを行うという方法です。
窓口の担当者と相談しながら手続きを進められるので、申請ミスを防げるというメリットがあります。
ただし、法務局（登記所）の受付日時が限られている点に注意が必要です。
平日の日中に働いている人は法務局に足を運びにくく、仕事を休むまたは早退して登記手続きを進めることになります。
・郵送で手続きする
必要書類を全て取り寄せてから郵送で手続きを進めることも可能です。
郵送の場合、法務局の受付日時を気にせずに手続きを進められる点が大きなメリットといえます。
しかし、記載例などを確認しながら様式・手順に従って用紙を作成しますが、不備が生じることも多いです。
不備が生じた場合は再提出の手間がかかるため、手続きの完了まで時間がかかる点に注意してください。
・インターネット上で提出する
インターネットを利用して登記手続き（オンライン申請）することも可能です。
一部の書類はインターネットで法務局のホームページを検索してファイル（Word・PDF）のダウンロードをクリックすれば取得できます。
郵送と同様、法務局の受付日時を気にせずに済む点は大きなメリットといえます。
郵送代が不要、手軽に書類を作成できるというメリットもありますが、郵送と同様、不備があった場合には再提出の手間がかかる点に注意が必要です。
法務局が近くにある人は、直接足を運んで手続きを進めることをおすすめします。
関連記事：共有名義の登記費用っていくらかかるの？
●各登記手続きの必要書類と費用
登記手続きの目的によって必要書類は異なり、手続きにかかる費用も違ってきます。
本記事では、所有権の移転と抵当権抹消の登記申請に必要な書類や費用を取り上げます。
・売買を理由とする所有権移転登記に必要な書類
売買を理由とする所有権移転登記に必要な書類は以下の通りです。
| 登記原因証明情報（売買契約書） |
| 登記済証または登記識別情報 |
| 売主の印鑑証明書 |
| 買主の住民票 |
| 委任状 |
| 固定資産評価証明書 |
書面を作成するにあたり署名・捺印が必要になるので申請人の実印も用意しておきましょう。
・相続を理由とする所有権移転登記に必要な書類
相続を理由とする所有権移転登記に必要な書類は以下の通りです。
| 戸籍（除籍・改製原戸籍）謄本 |
| 被相続人の住民票（除票） |
| 不動産を相続する人の住民票 |
| 遺産分割協議書 |
| 固定資産評価証明書 |
| 委任状 |
| 遺言書（遺言書による相続の場合） |
| 印鑑証明書 |
| 相続登記の対象となる不動産の登記事項証明書 |
遺言書がなく、相続人同士の話し合い（遺産分割協議）で遺産分割の方法を決めた場合は、遺産分割協議書を作成する必要があることを覚えておきましょう。
・抵当権抹消登記に必要な書類
抵当権抹消登記に必要な書類は以下の通りです。
| 登記原因証明書（抵当権解除証書：抵当権解除証、弁済証書、抵当権放棄証書） |
| 登記済証または登記識別情報 |
| 登記事項証明書 |
| 委任状 |
| 金融機関の資格証明書 |
| 登記申請書 |
| 抵当権設定契約証書 |
金融機関が交付する書類が多く、紛失した場合には再発行に時間、費用がかかる可能性があるため、紛失しないように注意しましょう。
・必要書類の取得・登記手続きにかかる主な費用
必要書類の取得や登記手続きには以下のような費用がかかります。
| 戸籍謄本：450円～800円 |
| 住民票（除票）：200円～400円 |
| 印鑑証明書：200～500円 |
| 書類を郵送する場合は往復分の料金：500円前後 |
| 司法書士報酬：6万円～9万円程度 |
上記以外に登録免許税という登記手続きにかかる税金も忘れてはなりません。
登録免許税は登記目的によって税額が以下のように異なります。
相続：固定資産税評価額×0.4%
売買：固定資産税評価額×2.0%
抵当権抹消については1つの不動産につき1,000円（土地と建物で2,000円）です。
また、司法書士報酬は依頼する司法書士により大きく変動するため、事前に複数の司法書士の報酬を比較しておくことをおすすめします。
登記申請を司法書士に依頼するメリット・デメリット
登記申請を司法書士に依頼すればスムーズに手続きを完了できますが、依頼すべきかどうか悩んでいる人も多いのではないでしょうか？
選択肢を誤って後悔しないためにも、司法書士に依頼した場合のメリットとデメリットを把握しておくことをおすすめします。
登記申請を司法書士に依頼するメリット・デメリットを紹介していきます。
●メリット：必要書類の手配と手続きの手間を省ける
印鑑証明書の手配以外は司法書士が代理で取り寄せることが可能です。
また、手続きも代理で行ってくれるので、本人はほぼ何もせずに済みます。
大幅に手間を軽減できる点がメリットといえるでしょう。
●メリット：速やかに登記申請手続きが完了する
登記申請を自分で行う場合は、役所に行って書類の取り寄せる必要もあるため、書類の準備に手間と時間がかかります。
結果的に手続きが完了するのに時間がかかってしまう点が大きなデメリットです。
しかし、司法書士であれば確実かつ速やかに書類を手配して手続きしてくれます。
不備なく速やかに登記申請を完了させたい人には司法書士に依頼することをおすすめします。
●デメリット：司法書士報酬が発生する
自分で手続きを行う場合は費用がかかりませんが、司法書士に手続きを依頼すると報酬が発生します。
金額は各司法書士によって異なりますが、数万円～数十万円かかることを考えると、支出を抑えるために自分で行いたいと考える人も多いです。
手間と費用負担などを総合的に判断しながら自分に合った方法を選択しましょう。
登記申請書の作成は専門家に任せたほうが良い
登記申請書は自分で作成することも可能ですが、不備があると再提出の手間と時間がかかります。
売買契約の締結のように契約の相手方がいるケースでは、相手に迷惑をかけることになるため、専門家にサポートを依頼して確実かつ速やかに手続きを行ってもらいましょう。
不動産を売却するにあたって登記申請書の作成方法を検索しているという人の中には、不動産売却に悩んでいる人も多いのではないでしょうか？
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