2022年02月10日

住宅ローン控除を利用するには年末調整が必要?適用方法や注意点

住宅ローンを契約して不動産を購入した人の中には、住宅ローン控除を利用して税負担を軽減したいと考えている人も多いと思います。

しかし、住宅ローンを契約したからといって、勝手に住宅ローン控除が適用されるというわけではありません。

住宅ローン控除の適用を受けるには、手続きを経る必要があるので注意が必要です。

この記事では、住宅ローン控除を利用するためには年末調整が必要なのか、適用方法や注意点などを解説します。

住宅ローン控除を利用するには?

住宅ローン控除(住宅ローン減税)とは、住宅ローンで一定の要件を満たす物件を購入した場合に、年間で最大40万円の所得税および住民税の税額控除を10年間(控除期間は延長あり)にわたり受けられる制度です。

新築家屋に限らず、中古住宅も対象となっており、幅広く適用を受けられるのがこの制度の特徴です。

住宅ローン控除は、住宅ローンを契約すれば自動的に利用できるようになるものではなく、利用する際は手続きを経なくてはなりません。

住宅ローン控除を利用するために必要な手続きについて詳細を説明していきます。

●1年目は確定申告が必要

給与所得だけで他の所得がない、特別な控除がない人は、年末調整だけで済みますが、住宅ローンを契約して家屋を取得した人は、入居した翌年に確定申告を行う必要があります。

確定申告とは、給与所得に他の所得金額を合算、控除などを踏まえながら税金を算出(計算)して、多く支払いすぎている場合は還付、少ない場合は追加で税金を納める制度です。

一般的な給与所得者は1月1日から3月15日頃までに確定申告を行います。

個人事業主である自営業者は、2月16日頃から3月15日頃までです。

還付金(控除額)は確定申告後1から2カ月程度で指定した銀行口座に振り込まれます。

●2年目以降は年末調整で住宅ローン控除の適用を受けられる

給与所得者の場合は、2年目以降は1月1日から12月31日までの年間所得や支出を対象とする年末調整のみで住宅ローン控除の適用を受けられます。

そのため、特に難しい手続きは必要ありません。

しかし、自営業者は引き続き2年目以降も確定申告を行う必要があります。

また、給与所得であっても2,000万円超の会社員は年末調整ではなく、確定申告が必要である点に注意してください。

住宅ローン控除を利用するための年末調整の流れ

住宅ローン控除を利用するにあたり、どう年末調整を進めればいいかわからない(申請方法がわからない)人も多いのではないでしょうか?

住宅ローン控除を正確に行うためには、住宅ローン控除を利用するために必要な書類、手続きの流れを把握しておくことが大切です。

住宅ローン控除を利用するための必要書類、年末調整手続きの流れを詳しく解説していきます。

●必要書類

住宅ローン控除を利用するために必要な書類として以下の2つが挙げられます。

・給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書
・住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書(残高証明書)

給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書については確定申告を行った年の10月頃に税務署から送付されます。

残りの控除期間分(初年度は確定申告で適用を受けているので残り9年分)が一括送付されます。

万が一紛失した場合、税務署に申請して再交付する必要があるので無くさないように注意してください。

住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書(残高証明書)については住宅ローンを契約した金融機関から毎年10月から11月頃に送付されます。

送付される時期は各金融機関によって異なります。ホームページなどで送付時期の案内があることが多く、1年目の送付時期は融資を受けたタイミングで変わるので注意が必要です。

●年末調整手続きの流れ

年末調整手続きを行う場合は、給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書に必要事項を記入します。

必要事項の書き方は、年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書の記載内容を転記するだけで問題ありません。

年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書の書き方については、税務署に問い合わせる、税理士に相談する、国税庁のHPで確認できます。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/36.htm

上記の必要書類2つを勤務先に提出すれば年末調整手続きは完了です。

年末調整を行う際の注意点

一般的な会社員の場合は、初回のみ確定申告の手間がかかりますが、2回目以降は年末調整だけで必要な手続きが完了するため、簡単だと捉えている人も多いのではないでしょうか?

しかし、年末調整を行う際は、些細なミスで手間が増える、トラブルに発展する可能性があるので注意が必要です。

年末調整を行う際の注意点として、以下の3つが挙げられます。

・必要書類を紛失しないように気を付ける
・年末調整を忘れないように気を付ける
・10月以降の繰上返済や借り換えに注意する

それぞれの注意点について詳しく解説していきます。

●必要書類を紛失しないように気を付ける

給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書は、毎年送付されるものではなく、初年度にまとめて送付される書類です。

この書類を無くした場合、住宅ローン控除を利用するために必要な確定申告や年末調整を進められず、控除を利用できない可能性があるので注意してください。

無くした場合でも、再発行することは可能です。

しかし、再発行に時間がかかった場合には、確定申告や年末調整に支障が生じる、手数料がかかる可能性もあるので無くさないように気を付けましょう。

●年末調整を忘れないように気を付ける

住宅ローン控除を利用する場合には、初年度の確定申告だけでなく、控除期間中は毎年年末調整で手続きを行う必要があります。

年末調整を忘れた場合は住宅ローン控除が適用されず、損をすることになるので注意が必要です。

年末調整を忘れて焦っている人もいるかもしれませんが、確定申告をすることで最長5年までさかのぼって住宅ローン控除の適用を受けることが可能です。

消費税の増税といった理由で控除期間が10年から13年に延長されている人もいるので、居住開始後何年後まで手続きが必要なのかをしっかり把握しておきましょう。

●10月以降の繰上返済や借り換えに注意する

住宅ローン契約者の中には、返済負担を軽減するために繰上返済や借り換えを行う人もいます。

しかし、10月以降に繰上返済や借り換えを行った場合、金融機関から送られてくる書類の内容が実際と異なるケースがあるので注意してください。

書類の内容が異なっている場合、金融機関に連絡し正しい金額の証明書を再度発行・郵送してもらう必要があります。

年末調整に支障が生じる可能性があるので逆算して早めに手続きを進めましょう。

控除期間中は手続きを忘れないように注意

住宅ローン控除は、住宅ローンを契約した一定のマイホームを購入した場合に、所得税や住民税などの控除を受けられる制度です。

賃貸住宅の場合は住宅ローン控除とは無縁で手続きが必要であることを知らない人も多いため、控除を確実に利用するためにも、どのような手続きが必要なのかきっちり把握しておきましょう。

また、控除期間中は、毎年年末調整または確定申告が必要です。

手続きを忘れると住宅ローン控除を利用できない、書類を無くすと再発行の手間と時間がかかるので注意しましょう。

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