相続人が相続した不動産の財産分与について話し合う遺産分割協議で共有状態を選択した、または共有持分を相続した場合には不動産の共有者の1人になります。
しかし、自動的に共有者の1人になるのではなく、共有者になるには名義変更手続き（相続登記）を行う必要がありますが、どのくらいの費用がかかるか気になっている人も多いのではないでしょうか？
この記事では、共有名義の登記費用、登記費用を抑える方法、共有持分の処分方法を解説します。
共有名義の登記費用について詳しく知りたい人は参考にしてください。
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目次
共有名義の登記費用
土地や一戸建てやマンションといった住宅（物件）の共有持分を取得すると、共有名義人となるための登記手続きが必要になります。
登記手続きには以下のような費用がかかるため、登記手続きをスムーズに進めるためにも事前に資金を用意しておく必要があります。
・登録免許税
・司法書士報酬
・土地家屋調査士報酬
・その他費用
それぞれの費用について詳しく説明していきます。
●登録免許税
登録免許税とは、法務局（登記所）で登記手続きを行う際にかかる手数料（税金）です。
「固定資産税評価額×共有持分割合×税率」で算出します。
例えば、共有持分割合が50%の場合、0.5をかけます。
何の登記を行うのかにより以下のように税率が異なるため、事前に登記目的と税率を確認しておくことが大切です。
・土地・建物を売買した場合の所有権移転登記：2%
・土地・建物を相続した場合の所有権移転登記：0.4%
上記の税率は標準税率です。
令和5年3月31日までに登記を受ける場合の土地の売買については1.5%、令和4年3月31日までに住宅用家屋を売買または競売で取得した場合は0.3%のように、軽減税率が適用されることで金額が変わるケースもあるということを覚えておきましょう。
●司法書士報酬
司法書士報酬とは、登記申請手続きを司法書士に依頼した場合にかかる報酬です。
登記申請書を作成して自分で手続きを進めることも可能ですが、不動産登記では必要書類の準備に時間と手間がかかる、法務局の受付時間が限られているという注意点が挙げられます。
司法書士に依頼すれば、必要書類の手配から手続きまですべて行ってくれるので手間と時間を大幅に軽減できます。
しかし、5～10万円程度（各司法書士事務所で異なる）の報酬を支払わなくてはならないということを理解した上で依頼しましょう。
●土地家屋調査士報酬
土地家屋調査士報酬とは、登記申請手続きを土地家屋調査士に依頼した場合にかかる報酬です。
不動産の登記申請手続きは、司法書士だけでなく土地家屋調査士でも代理できるケースがあります。
司法書士報酬と同様に、依頼する土地家屋調査士によって金額が異なりますが、5～10万円程度を想定しておくと良いでしょう。
●その他費用
登記申請手続きに必要な書類を手配するのに、以下のような費用がかかります。
・戸籍謄本：450円
・除籍謄本：750円
・改製原戸籍：750円
・戸籍の附票：300円
・住民票：300円
・印鑑証明書：300円
・固定資産評価証明書300円
・登記簿謄本（全部事項証明書）：600円
・公図：450円
自治体や請求方法によって手数料が異なることもあるので事前に確認しておくことをおすすめします。
共有名義の登記費用を抑える方法
共有名義の登記費用を抑える方法として、以下の2つが挙げられます。
・自分で登記手続きを行う
・軽減措置の期間内に手続きを行う
それぞれの方法を詳しく解説していきます。
●自分で登記手続きを行う
登記手続きは専門家である司法書士や土地家屋調査士に相談しながら進行するのが一般的ですが、自身でも行うことも可能です。
自分で行えば、専門家に支払うはずだった報酬である5～10万円程度の費用を抑えられます。
しかし、書類準備や手続き、修正などに手間と時間がかかるというデメリットを十分理解した上でどちらが良いのか総合的に判断しましょう。
●軽減措置の期間内に手続きを行う
軽減税率の適用期間が終了すると、標準税率に戻る可能性があるので注意してください。
そのため、期限内に登記手続きを済ませることで、余計な出費を払わずに済むので早めに登記手続きを終えておくことをおすすめします。
登記手続きを早く終えておくことには費用を抑える効果だけでなく、第三者とのトラブルを回避する効果も期待できるので、放置するのではなく名義変更とともに速やかに手続きに臨みましょう。
共有持分の処分方法
共有状態を長く維持することはおすすめしません。
その理由は、単独でできないことがいくつかある、相続が繰り返された場合に他の共有者が誰なのか把握しにくくなるためです。
何かとトラブルに発展するケースも多いため、早めに共有状態を解消することをおすすめします。
共有状態を解消する方法として、以下の3つの方法が挙げられます。
・共有持分を相続放棄する
・共有持分を贈与する
・共有持分を売買する
それぞれの処分方法を詳しく紹介していきます。
●共有持分を相続放棄する
共有状態になることを回避したい、登記費用の負担を軽減したい場合の選択肢の1つに、共有持分を相続放棄するという方法が挙げられます。
相続放棄すれば、共有名義人にはならないため、トラブルを回避できます。
ただし、不動産だけでなくそれ以外の遺産も放棄しなければなりません。
マイナスの遺産が多い場合には有効ですが、プラスの遺産が多い場合には損をすることになるので注意してください。
●共有持分を贈与する
単に共有状態を解消したいだけの場合には共有持分を贈与することも可能です。
贈与すれば自分の共有持分が第三者に引き継がれることにより共有名義人から外れるため、トラブルを回避できます。
しかし、共有持分の資産価値によっては、受贈者は贈与税を課される可能性があるので要注意です。
●共有持分を売買する
不動産を一括で売却する際は、共有者全員の同意が必要です。
しかし、共有持分のみを売却であれば他の共有者の同意を必要としないので単独で売却できます。
ただし、共有持分のみを取得してもメリットがなく、買い手が限られるので共有持分のみを売却することは容易ではありません。
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買い取りは、買取価格が市場相場より安いのが一般的ですが、ソクガイ.jpは相場に近い買取価格を実現しています。
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共有状態を放置するのはリスクが高い
相続や売買などによって不動産の共有名義人になった場合、名義変更の登記をする必要があります。
2021年10月時点で名義変更は義務化されていませんが、第三者からは不動産の名義がどのように変更になったのか分かりません。
トラブルを回避するためにも、速やかに名義変更手続きを進めることをおすすめします。
遺産分割協議がなかなかうまくまとまらず、一時的に共有状態を選択するというケースは珍しくありません。
しかし、一時的に共有状態を選択するのは問題ありませんが、その後の話し合いを放置して共有状態が長期化した場合、何かとトラブルに発展しやすいので注意が必要です。
不動産を売却によって現金化してから持分割合に応じて分ければ問題を解決できそうですが、不動産の共有者全員の同意がなければ売却できません。
話し合いが難航し共有状態を解消できない場合でも、持分割合に応じた固定資産税、都市計画税の負担は生じます。
無駄な支出を生じさせないためにも、共有持分のみの売却を検討するなど、早めに共有状態を解消しましょう。
「不動産投資の業界を誰もが挑戦できるクリアな業界に変える！」をモットーに、2016年6月、不動産投資家が集まって立ち上げた会社です。設立以降、不動産投資家による不動産投資家の為の投資コンサルティングサービスを複数展開すると共に、投資用物件の売買も行っています。宅地建物取引士、賃貸経営管理士、AFP認定者等、不動産から資産運用まであらゆる問題を解決する専門家が記事を監修、校閲しています。不動産を売りたい方、買いたい方、不動産にまつわる様々な疑問・問題を抱えている方へ役立つ情報をお届けします。
