
「葬儀場の近くの物件は縁起が悪いから、売却も難しい」という噂を聞いたことがある人もいるかもしれません。
結論からいうと、葬儀場近くの物件であっても、売却すること自体は十分可能です。
ただし「縁起が悪い」「人の出入りが多くて騒がしそう」と嫌悪感を抱く人は一定数いるので、工夫が必要になります。
そこで、葬儀場近くの物件を売却する際に事前に知っておくべきポイントについて解説しましょう。
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目次
葬儀場近くの物件を売却できる?
「葬儀場が近いから、売れないかも」と思うのは無理もありません。
「人の死」「お別れ」などを想起させる上に、人の出入りも多くなることがネックになる人はやはりいます。
実際のところはどうなのか、まずは解説しましょう。
●葬儀場が近い物件でも売却は可能
葬儀場が近い物件であっても、売却自体は可能です。ただし、告知義務が生じます。つまり「この物件は葬儀場に近いです」とはっきりと知らせなくてはいけません。
なお、実際に売買を行う際は、物件情報の備考欄に「心理的瑕疵あり」と記載されます。
瑕疵(かし)とは「欠陥」のことです。
つまり、人によっては「何となくイヤ」と思わされる要素がある物件、と考えましょう。
具体的には、以下の物件が該当します。
- その物件で過去に自殺・殺人があった
- その物件で過去に事件・事故による死亡があった
- その物件がある地域で事件・事故・火災があった
- その物件の周辺に指定暴力団等の事務所がある
- その物件の周辺に嫌悪施設がある
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●葬儀場は嫌悪施設にあたる
実際のところ、嫌悪施設に関する明確な定義はありません。
「嫌がる人もいる」要素がある場所と考えましょう。一般的には以下のものが含まれます。
- 小学校・中学校
- 清掃工場
- 葬儀場・火葬場
- 工場
- 遊戯施設
- 原子力発電所
- 刑務所
- 産業廃棄物処理場
- 下水処理場
- ガスタンク
- 風俗営業店
原子力発電所、工場など「事故が起きた場合のリスクが大きい場所」や風俗営業店、遊戯施設など「不特定多数が出入りして、治安が悪くなりそうな場所」は、多くの人にとって「できれば避けたい場所」です。
小学校・中学校が近くにある物件というのは、子どもの声をうるさく感じる人にとっては確かにマイナスになるでしょう。
しかし、子どもがいる家にとっては「通学が便利」というプラス要素になり得ます。
葬儀場が含まれているのは、人の死を連想させるものである以上、「縁起が悪い」と嫌がる人は一定数いるという理由があると考えましょう。
葬儀場近くにある物件を売却するデメリット
結局のところ、その人のとらえ方次第な部分はあるものの、葬儀場近くの物件はあまり好まれない傾向にあることは確かです。
この点を踏まえ、葬儀場近くにある物件を売却するデメリットについて考えてみましょう。
●価格が下がる
わかりやすいデメリットとしては、売却価格が下がることです。
個々の物件によっても状況が異なるため一概には言えませんが、20~30%程度売却価格が下がる可能性もあるでしょう。
一方で「駅の近く」「築年数が浅い」など、他の条件が良ければさほど売却価格が下がらないことも考えられます。
買主が葬儀場の件を気にしない人だった場合は、早期かつ良い条件での売却が可能になるかもしれません。
●買主が見つかりづらい
一方で、葬儀場の近くにある物件という点を気にする人は一定数います。
そのため、なかなか購入希望者が現れないという事態も想定されるでしょう。
理由としては、以下のことが考えられます。
- 全体的に暗い
- 出入りする霊柩車を見ることもある
- 喪服を来た参列者が出入りする
あくまで心理的な面にすぎませんが、このあたりがネックになる人は一定数いるでしょう。
加えて、これらの心理的な面を理由にして値下げ交渉に持ち込んでくる強者も出てくる点も注意が必要です。
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●契約不適合責任(瑕疵担保責任)を負う可能性がある
「売れなくなるから、葬儀場が近くにあることを言わないようにしよう」というのは、全く得策ではありません。
契約不適合責任(瑕疵担保責任)を負う可能性があるためです。
簡単にいうと、物件の引き渡しが行われた後になって問題が発覚した場合に責任を負うことを指します。
仮に、葬儀場が近くにあることを隠したまま物件の引き渡しを行い、その後に買主がその事実を知った場合、売主に以下の責任を追求することができます。
- 追完請求
- 代金減額請求
- 損害賠償請求
- 契約解除
つまり「最悪、購入自体がキャンセルになる」と考えましょう。
これを防ぐためには「葬儀場の件も含め、知っていることは全て伝える」という姿勢で進めるのが大事です。
葬儀場近くの物件を売却するコツ
葬儀場近くの物件を自分が納得する形で売却するために意識したいコツについても触れておきましょう。
●告知義務を果たす
やはり大切なのは、告知義務を果たすことです。
「知っていることは全部伝える」というスタンスは崩さないようにしましょう。
既に触れた通り、告知義務違反となった場合は、売買価格の減額請求や契約解除など、深刻なトラブルに発展する恐れがあるためです。
ただし、決して良い話ではないため、伝え方にも注意を払う必要があります。
具体的には以下のポイントを意識しましょう。
- 不動産会社を仲介する場合は必ず不動産会社へ伝える
- 売買契約の締結時に説明をする
- 重要事項説明書に瑕疵の内容を記載する
●はじめから売却価格を下げて設定する
いっそ、はじめから売却価格を相場より低めに設定するのも方法の1つです。
買主の目には止まりやすくなります。
ただし、売却価格を下げすぎるのも得策ではありません。
「あまりに安いのには、何か深刻な理由があるのでは?」と買主に警戒されかねないためです。
仮に売れたとしても、自分が大損してしまうことだってあり得ます。
合理的な範囲内で下げることを前提にしましょう。
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●土地として売却する
土地にして売却するのも、葬儀場が近いことによる影響が薄れるため良いでしょう。
土地であれば、住宅を建てるのはもちろん、事務所を建てたり、駐車場に転用したりなど、さまざまな活用法が考えられます。
結果として、買主が見つかりやすくなるのです。ただし、建物の解体にはコストがかかります。
どれだけ予算を割けるかを事前に考えてから進めましょう。
●訳アリ物件に強い買取業者に買取を依頼する
葬儀場が近くにある物件はいわゆる「訳アリ物件」でもあります。
そのため、訳アリ物件を専門的に扱っている買取業者に買取を依頼するのも、1つの手段です。
Webサイトなどで取り扱い物件の情報を確認した上で、連絡をとってみましょう。
ただし、売却価格が仲介よりも低くなる可能性がある点には注意が必要です。
ソクガイ.jpでも訳アリ物件の買取に対応しています。
葬儀場が近い物件の売却に困っている場合は、一度相談してみましょう。
嫌悪施設の近くの物件を売却したい!
葬儀場の物件だから売れない、という訳でもない
葬儀場の近くの物件は「人の死を想起させるため、縁起が悪い」と敬遠されがちなのも事実です。
それでも、やり方を工夫しさえすれば、早い段階で自分の希望に近い形で売却をすることは十分に可能になります。
ただし「葬儀場の件も含め、自分が知っていることは伝える」という姿勢で臨むようにしましょう。
買主からの信頼を損なわないようにするのが非常に大事だからです。
「不動産投資の業界を誰もが挑戦できるクリアな業界に変える!」をモットーに、2016年6月、不動産投資家が集まって立ち上げた会社です。設立以降、不動産投資家による不動産投資家の為の投資コンサルティングサービスを複数展開すると共に、投資用物件の売買も行っています。宅地建物取引士、賃貸経営管理士、AFP認定者等、不動産から資産運用まであらゆる問題を解決する専門家が記事を監修、校閲しています。不動産を売りたい方、買いたい方、不動産にまつわる様々な疑問・問題を抱えている方へ役立つ情報をお届けします。