2022年03月09日

中古マンションの売買で消費税がかかる?消費税がかかるケースを解説

私たちが普段、スーパー・コンビニなどの買い物をする際には、商品価格の10%もしくは8%を消費税として上乗せして払わなくてはいけません。

私たちが事業者に支払った消費税は、最終的には事業者の手により納められます。

これは、ごく基本的な消費税の納税の流れです。

実は、マンションなどの不動産を購入する際にも消費税を払わなくてはいけない場合があります。

「誰から買うのか」が大きなポイントです。

一度理解すれば決して難しくないので、基本的な考え方を頭に入れておきましょう。

中古マンション購入に消費税はかかる?

消費税がかかる不動産の代表例が、マンションです。

新築か中古か、売主は誰なのかによっても扱いが変わってきます。

●新築マンション購入時には必ず消費税がかかる

まず、新築マンションを購入する際は、必ず消費税がかかります。

前提として、消費税は事業者が販売するモノ・サービスに対して課されるものです。

新築マンションの売主は開発を担当したデベロッパーである場合が大半ですが、デベロッパーも事業者に含まれます。

このため、新築マンションを購入するのは、事業者との契約に当たることから、購入した側が消費税を払わなくてはいけません。

なお、新築マンションのうち、消費税がかかるのは建物の部分に対してのみです。

実際に課せられる消費税を計算するには、「(物件価格-土地価格)×消費税」という式を使いましょう。

 

●中古マンションは場合による

一方、中古マンション購入時は消費税が課されないケースも散見されます。

既に触れた通り、消費税は事業者が販売するモノ・サービスに対して課されるものであるため、売主が個人であれば課されません。

ただし、不動産会社が販売する場合は課されます。

詳しくは後述しますが、売主が不動産会社・個人のどちらかは確認できるので、忘れずに確かめておきましょう。

中古マンション購入と消費税で押さえておくべきポイント

中古マンションを購入する際は、売主が誰かによっても消費税が異なる以外にも、注意すべき点があります。

損をしないために知っておきたいポイントを解説しましょう。

●広告掲載価格は消費税込が基本

中古マンションを販売する際の広告に掲載されている価格は、「土地価格+建物価格+消費税」の合計金額です。

合計価格が記載されているに過ぎないため、土地・建物の価格の割合も、消費税の正確な金額もわかりません。

正確な金額がブラックボックスである以上、消費税を理由に中古マンションを高く売りつけられる可能性もあることに注意しましょう。

また、将来的に購入した中古マンションを手放す際は、別の問題も生じます。

個人が中古マンションを売却する場合、買主に対して消費税を上乗せして支払うよう求めることはできません。

結果的に「高く買って、安く売る」羽目になるため、損する恐れがあります。

●地下駐車場は消費税の課税対象となる

最近は、地下に駐車場がついているマンションも増えてきました。

実は、地下駐車場は税法上、設備として扱われます。

そのため、土地の地下に作られた車庫がある場合は、設備の売買として消費税の課税対象となるのです。

つまり、地下駐車場付きマンションを購入する際は、地下駐車場の部分についての消費税も上乗せされるため、注意しましょう。

●取引形態で消費税の有無を確認

実際のところ、広告掲載価格から消費税の有無を判断できるとは限りません。

しかし、購入しようとしている中古マンションに消費税がかかるかを簡単に見分ける方法があります。

それは、取引形態です。

不動産の取引形態には「売主」「仲介」「代理」「媒介」などがありますが、このうち「売主」の場合だけ消費税がかかると覚えておきましょう。

「売主」と表示されていた場合、売主は不動産会社=事業者であるため、消費税がかかります。

それ以外の場合、売主は個人であるため、消費税がかからないのです。

中古マンション取得時に消費税がかかる他の費用

中古マンションを購入する際、さまざまな費用が発生しますが、その中にも消費税がかかるものがあります。

代表的なものを2つ紹介しましょう。

●仲介手数料

仲介手数料とは、売買契約の締結を仲介した不動産会社に対して支払う報酬です。

金額は、不動産の売買価格に基づいて決まります。

売買価格が400万円を超えている場合は、「売買価格×3%+6万円+消費税」という式で計算可能です。

たとえば、売買価格が3,000万円だった場合、仲介手数料は「3,000万円×3%+6万円+(3,000万円×3%+6万円)×10%=105万6,000円」となります。

なお、不動産会社から直接不動産を購入するのは「売主」という形態になります。

そのため、仲介手数料はかかりません。

逆に「仲介」「代理」「媒介」という形態であった場合は、仲介手数料がかかります。

これらの形態をとっている場合は、仲介手数料の額に関する詳細な案内があるはずです。

●司法書士報酬

中古マンションをはじめとした不動産を取得した場合、名義変更手続きが必要になります。

名義変更手続き自体は、自分で済ませることも可能です。

ただし、法務局の開庁時間が限られていたり、専門知識がないと手続きで戸惑うことも多かったりします。

思い通りに進められないとやきもきするなら、いっそ司法書士に頼むほうがストレスはないでしょう。

司法書士に不動産の名義変更手続きを依頼した場合は、報酬を支払わなくてはいけません。

事業者による商品・サービスの提供を受けた対価に当たるため、司法書士への報酬にも消費税がかかります。

たとえば、司法書士への報酬が20万円だった場合、実際には22万円を支払う流れです。

なお、司法書士への報酬額に関しては一定の決まりはありません。

業務の内容に応じて、司法書士が各自で自由に決めて良いことになっています。

家族や友人のつてを頼って探せるなら依頼して構いませんが、あてがない場合は、不動産会社の担当者に紹介してもらうよう頼んでもよいでしょう。

 

不動産の購入には消費税がかかる

新築マンションおよび一定の条件に当てはまる中古マンションの購入の際は、消費税を払わなくてはいけません。

何に消費税がかかるのか、どうやって計算するのかについては、基本的な知識を持っておきましょう。

一方、個人が不動産を売却する際には、消費税はかかりません。

それでも、売ろうとしている不動産の状況を見極めた正確な査定が行われないと、本来の価値より低い値段で手放すことになってしまうでしょう。

やはり、正確な査定ができる不動産会社を選ぶのが大事です。

不動産売却を検討中なら、ソクガイ.jpに一度相談してみてはいかがでしょうか。

 

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株式会社NSアセットマネジメント

「不動産投資の業界を誰もが挑戦できるクリアな業界に変える!」をモットーに、2016年6月、不動産投資家が集まって立ち上げた会社です。設立以降、不動産投資家による不動産投資家の為の投資コンサルティングサービスを複数展開すると共に、投資用物件の売買も行っています。宅地建物取引士、賃貸経営管理士、AFP認定者等、不動産から資産運用まであらゆる問題を解決する専門家が記事を監修、校閲しています。不動産を売りたい方、買いたい方、不動産にまつわる様々な疑問・問題を抱えている方へ役立つ情報をお届けします。

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